河野陽子通信Vol.10を発刊いたしました。

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河野陽子通信Vol.10を発刊いたしました。
内容は
■6月議会一般質問
※児童相談所に係る課題と現在の検討状況について
※8050問題対策について

■8月~10月の活動の様子

■実現できました! 
※感震ブレーカー設置助成範囲の拡大
※一定規模以上の集合住宅建築の際の保育所等設置要件と協議の義務化

■決算特別委員会質問
※母子保健について
※子どもの人権問題、子どもの性の商品化について
※介護予防・日常生活総合支援事業について
※動物愛護への取組みについて
※いじめ対策について

■コラム
※保護犬・保護猫を家族にしませんか?

と盛りだくさんの内容となっております。
私の日々の活動の視点をご理解いただきますためにも、是非ご一読いただけますようお願い申しあげます。
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#目黒区 #児童相談所 #8050 #母子保健 #いじめ #介護予防 #動物愛護 #保護犬 #保護猫

河野陽子通信Vol.9

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河野陽子通信Vol.9を発刊いたしました。今回は2月の定例会での一般質問【原町1丁目7番・8番地区のまちづくりについて】
【ダブルケア対策について】【災害受援計画策定について】、予算特別委員会での質問、3月に開催しました陽だまり会のご報告等を掲載いたしました。ご一読いただけましたら幸いでございます。SNSで日々の活動は発信しておりますが、より私の活動を広く知っていただくために、区政報告「河野陽子通信」も、発刊のペースを上げタイムリーな内容となるよう考えております。#目黒区 #自民党
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待機児童問題解決のために

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6月30日(金)で目黒区第2回定例会が終了いたしました。今回提出された議案の中に議案35号「目黒区大規模建築等の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」というものがあり、満場一致で可決されました。これは区の喫緊の課題である待機児童問題を受け、1室40㎡以上、50戸以上のマンションを建設の際は、業者は保育園の設置について区と協議をしなければならない。というものです。昨年6月の私の一般質問で区に対してについて「一定規模以上の集合住宅の建築における保育所等の設置誘導施策について」が条例の形になりました。今後は年1-2棟が対象になる予想であるとか。課題解決のため、業者の方のご理解をいただき、是非実ってほしいものです。私の一般質問の要旨(通告書)は以下の通りです。

目黒区においては待機児童問題を喫緊の課題とし、行政が一丸となって取り組んでいるところであるが、土地等の価格や賃貸物件の条件、周辺住民との調整など様々な要因から、整備が遅々として進んでいない現状がある。区は平成26年2月に「目黒区大規模集合住宅の建築における保育所等の設置の協力要請に関する要綱」を施行しているが、この要綱が功を奏した感はない。一方、いわゆる2025年問題に向けては生産者人口の獲得が必要であり、若い世代の流入を期待すれば当然さらなる子どもの増加に区として対応していかなければならない中、ある一定規模以上のマンションにおいて学童を含む保育施設の併設は当該建築物件やそこに住む若い世代にとって付加価値になると考える。「住みたいまち」「住み続けたいまち」目黒を実現するために、行き詰りつつある保育所等整備の視点を変えて「まちづくり」や「都市整備」の観点からとして考えていくべきと考えるが、今後一定規模以上の集合住宅新築・建替えに対し保育園・学童保育等の保育施設の設置を誘導するような制度や規制を条件的、時限的な中でも検討すべきであると思うが区の考えを伺う。

※写真はイメージです。
#目黒区 #自民党 #待機児童 #まちづくり

河野陽子通信Vol.8

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3月に発行いたしました河野陽子通信Vol.8を掲載いたします。今回は鈴木隆道都議会議員の「たかみちマンスリーレポート」としてペット政策についての対談と、私の区政報告の2本立てとなっております。是非お読みください。引き続きVol.9も6月発行に向け作成中です!
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#目黒区 #自民党 #保護犬 #殺処分ゼロ #発達障害 #鈴木隆道 #東京都議会

河野陽子通信Vol.7を発刊いたしました!

今回は目黒区で「感震ブレーカー」設置助成の期間が延長されたのを受け、地元である目黒本町を含む、東京都の不燃化特区に指定された木密地域にお住まいの皆様宛に「感震ブレーカー」って何?なぜ「感震ブレーカー」が必要なのかという視点で書かせていただきました。
阪神大震災で多くの方々の命と財産を奪った火災。この火災の64%が通電火災と考えられています。通電火災とは地震が引き起こす電気火災のことです。例えば、地震で本棚が倒れ電気ストーブの周辺に本が散乱。停電復旧による通電でストーブが作動し、本に着火。あるいは家具の転倒などでコードが損傷。そして通電の際にコードがショートして出火。これらが通電火災です。東日本大震災でおきた火災でも出火原因が特定された火災のうち65%は電気が関係していました。昨年4月の熊本地震後、6月に熊本県西原村を訪れた際も、地震の直後から自治会と消防団の人達を中心に村中にプロパンガスの元栓を締めること。ブレーカーを落とすことを呼びかけて回り、火災はゼロだったとのお話を伺いました。首都直下型地震でも最悪の場合16,000人が火災でなくなり43万棟が焼失すると想定されています。もし感震ブレーカー等で出火防止策が図られれば被害は4割減少すると見込まれています。木密地域の方に限らず、是非「感震ブレーカー」を知っていただくと同時に、地震が起きたら「ブレーカーを落とす」行動を忘れずに!
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