国務大臣 河野太郎 衆議院議員 と「デジタル化社会の目めざすところ」「超少子高齢化社会」について対談をさせていただきました。対談の内容は以下の通りです。
●デジタル化社会のめざすところ●
陽子：太郎さん、今日はよろしくお願いします。太郎さんと私は同い年で、祖父が兄弟、つまりハトコ同士ですね。この３年間は新型コロナによる感染対策・ワクチン対応に追われた３年間でした。ワクチン接種では目黒区も太郎さんにお世話になりました。
太郎：日本は、Ｇ７の中で最もコロナ対策に成功しています。１００万人あたりの累積死者数を比べてみると明らかです。これは日本ではワクチンの普及が進むまで感染を抑えることができたからです。しかし、日本でも経済には大きな影響がありました。
陽子： はい。新型コロナウィルス対策が区政にとって何よりも大きな課題の３年間でした。区民の皆様の生活や飲食店をはじめ地域社会への影響は大きく、今まで以上に皆様の声を聞く大切さを痛感しました。一方で、新型コロナウィルスによってオンライン会議や在宅勤務が進み、働き方が大きく変化しました。
太郎：そうですね。コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが明白になりました。その遅れを取り戻すために創られたのがデジタル庁です。例えば行政の手続続をデジタル化することで書類書きから解放されます。免許の更新の講習も、オンラインでいつでもどこからでも受けられるようになります。将来的には自動運転によって高齢者も自由に動くことができるようになり、マイナンバーカード保険証を活用して、医療に関するさまざまなデータを分析することで日本の医療を向上させることができるようになります。
陽子：デジタル化で私たちの暮らしがもっともっと便利になっていきますね。
太郎：我々が目指すデジタル化社会は、これまで以上に人が人に寄り添う温もりのある社会です。つまり「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」なのです。
陽子：そのデジタル化のいわば入り口となるマイナンバーカードの交付率は、目黒区は６２．４％と全国平均（５７．１％）、東京都平均（５７．９％）を大きく超えています。
太郎：すごいですね、ありがとうございます！
●超少子高齢化社会について●
陽子：わが国の昨年の出生数は過去最少の８１万人。国の想定を超えた少子化が鮮明となりました。人口減少も想定より前倒しになるのではないかと危惧しています。
太郎 ：人口減少と高齢化が進む日本では、社会保障制度の抜本改革が遅れれば遅れるほど、後の世代につけが回されることになります。これからの日本を担う若者たちが、将来に希望を持てるようにするためには、大胆な改革が必要です。
陽子：はい、目黒区でも今後は区の税収減、社会保障費の増加が予想されます。それに備えるためには、目黒を「選ばれるまち」にしていく必要があります。若者が問題に直面した時に、地域で相談したり、支援を受けられる体制づくりが目黒区は遅れています。子育てに関しても、所得制限のない支援はもちろん、産前産後だけなく、不妊治療や妊娠前からの支援も重要です。生まれる前から人生の終わりまで、人にしっかりと寄り添う目黒を作っていくことで、目黒区が「選ばれるまち」になっていくと確信しています。
太郎：コロナによって社会からの「孤立・孤独」が社会課題として浮彫になりました。誰一人取り残されない、これまで以上に人に寄り添う社会を作るためには、支援を必要としている人にしっかりと支援が届かなくてはなりません。そのためにはデジタルの力で、どこに支援を必要としている人がいるか、しっかり把握し、支援につなげることが大切です。陽子さんは目黒を、私は国をしっかりと前に進めていけるようお互いに頑張りましょう!
